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投資目的と投資方針
私は50代半ばで、長年勤めてきた会社を少し早めに退職しました。
新NISAでは、手元にある退職金を投資して、できるだけ退職金を減らすことなく、投資信託の少量定期売却や高配当ETFの分配金等で、住宅ローン等を賄うことを目的に資産運用します。
そのためには、新NISAで年4％の利回りを安定的に確保する必要があるため、年利4％のポートフォリオを組むことが目標となります。
目標を達成する手段として、当初はポートフォリオの全てをS&P500投資信託で構成し、4%ルールで定率取崩しする考えでした。
しかし、2021～2022年に実施した退職金運用の事前検証の教訓で、自分のメンタルが2022年のような下落局面において定率取崩しを継続することに耐えられないことがわかったので、他の方法を組み合わせて4%を目指すことにしました。
他の方法として真っ先に考えたのが債券投資だったのですが、2022年は世界的な利上げによる下落局面だったので、債券も株価と同じ値動きをしてしまいました。
そこで、下落局面の売却というメンタル的に厳しい行動を必要としない、高配当ETFを組み合わせる方針にしたのです。
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退職金運用プランの事前検証｜投資信託の値動きとメンタル耐性を比較
Contents退職金運用へ向けた準備を始めた理由退職金運用で失敗しないために事前検証を開始検証開始１ヶ月で、いきなり下落に直面しました下落したファンドのワースト３下落せず耐えたファンドのトップ３運用 ...
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つみたて投信枠ではS&P500投資信託
投資信託のつみたて投資は、これまでもiDeCoやつみたてNISAで経験してきました。
いろんなファンドを購入してきましたが、高い成長率を比較的安定して出してくれたのが米国株ファンドでした。
ここ数年、iDeCoは楽天VTI、つみたてNISAはeMAXIS Slim S&P500に全額投資していました。
なお、指数を使い分けていたのではなく、楽天証券のiDeCoにはS&P500連動ファンドが無かったのが楽天VTIを購入した理由です。
もしeMAXIS Slim S&P500があれば信託報酬が相対的に低いのでこちらを選択していました。
単純比較はできませんが、同じ時期につみたて始めた両ファンドの利回りに、本家VTIとVOO以上の差が出てしまっているのは、信託報酬の差であるとみています。
同じeMAXIS Slimシリーズのオールカントリーも気になりましたが、これまで自分がつみたて投資してきた実績で信頼しているeMAXIS Slim S&P500をつみたて投信枠で購入することにしました。
修正：投資先をeMAXIS Slim S&P500から楽天・S&P500へ変更
2023年10月末に楽天・S&P500が新規設定されました。
同じ指数であれば、信託報酬が安く、純資産額の大きいファンドを選択するのがセオリーです。
楽天・S&P500は、設定当初において信託報酬はeMAXIS Slim S&P500と同等、純資産額はeMAXIS Slim S&P500の圧勝でしたので、私の投資方針に変更はありませんでした。
しかし2023年12月末に楽天・S&P500が信託報酬を値下げし、さらに2024年1月末にはiDeCo対象商品に追加したことから純資産額の増大も現実味を帯びてきました。
それでも、私はeMAXIS Slim S&P500が、これまでのように信託報酬を値下げしてくることを信じて待っていたのですが、そのニュースが無いまま新NISA設定最終日を迎えてしまい、楽天・S&P500を選択しました。
もし、この先eMAXIS Slim S&P500が信託報酬を下げてきても、現時点では、つみたてNISAでeMAXIS Slim S&P500に投資してきた金額の方がはるかに大きいので、そちらの維持コストが安くなるから良しとしようと思えたことも、今回の選択に至った要因です。
関連記事にて、eMAXIS Slim S&P500が信託報酬を下げなかった理由を考察しましたので、ご一読いただけると幸いです。
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S&P500投資信託の信託報酬等を徹底比較｜eMAXIS vs 楽天
Contents新NISA開始前年に信託報酬の安いS&P500投資信託が多数誕生S&P500投資信託の比較（2024.5）楽天・S&P500：iDeCo対象商品となり資金流入が ...
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投資目的に基づき、つみたて投信枠上限まで購入した投資信託を、住宅ローンの返済が終わるまで4%定率取崩ししていきます。
いわゆる4%ルールどおりいけば、資産が減ることは無いはずです。
成長投資枠では日米の高配当ETFを組み合わせ
高配当ETFは、長期にわたって年4%の分配金を期待できるファンドを選定します。
当初は、高利回りで経費率が低く連続増配に優れる米国高配当ETFの購入を予定していました。
しかし、日米高配当ETFのパフォーマンスを比較してみたところ、日本高配当ETFの経費率は高くて残念なものの、利回り・増配率・株価上昇率は悪くなく、新NISAによる日本非課税のメリットを最大限享受できます。
新NISAの成長投資枠では、日本高配当ETFと米国高配当ETFを組み合わせて購入することにしました。
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新NISAの税金｜配当金課税される米国ETFと非課税の日本ETF
Contents新NISAでも米国高配当ETFは課税される課税有無が日米高配当ETFの分配金に及ぼす影響まとめ 新NISAでも米国高配当ETFは課税される 2024年から新NISAが始まります。 新N ...
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新NISA｜日本高配当ETF・投資信託のおすすめ銘柄を徹底比較
Contents新NISA成長投資枠で配当金非課税の日本高配当ETF・投資信託を運用配当利回り・経費率（信託報酬）・株価上昇率・増配率・構成銘柄・運用方針を比較日本高配当株（1489）の株価上昇率は、 ...
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新NISA｜米国高配当ETF・米国債券ETFのおすすめ銘柄を徹底比較
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高配当ETFが増配途上の初期段階は個別株で利回りを補完
投資の初期段階から年4%の分配金を出せるファンドは限られており、初期段階は年3％台ながらも増配率に期待というファンドもあります。
そのため、退職金運用ポートフォリオ全体としては、運用初期段階が最も利回りが低く、投資目的である住宅ローン返済額を下回る可能性も否定できません。
ポートフォリオの利回りが低い運用初期段階を補完するため、期間限定で個別株を保有することも検討しています。
個別株はETFに比べるとリスクがあります。
日本株は新NISAで非課税になりますが、日本企業に高配当かつ連続増配の企業は少ないです。
米国企業は高配当かつ連続増配企業が多いのですが、新NISAでも配当金が米国課税されてしまいます。
第3の選択肢として、ADR（米国預託証券）銘柄があります。
ADRは米国の投資家が海外企業に投資するために発達した仕組みですから、国際的な大企業かつ高配当銘柄が多いです。
配当金に対する課税制度は母国で決められており、イギリスやオーストラリアのように配当金非課税の国もありますから、日本株のような非課税恩恵と米国株のような高配当を兼ね揃えた銘柄があるかもしれません。
新NISAで購入する銘柄
S&P500連動の投資信託
信託報酬の低いeMAXIS Slim S&P500を購入予定です。
このeMAXIS Slimシリーズは、継続的に最低水準の信託報酬に修正してくれるので、信頼して長期保有できます。
投資信託としては総資産額がトップレベルであることも安心です。
※ 前述の理由で、楽天・S&P500を購入開始しました。
日本高配当ETF
今すぐ年4%の分配金を出せる高配当ファンドであるNF・日経高配当50 ETFとグローバルＸ MSCIスーパーディビィデンド-日本株式 ETF、近い将来に年4%へ増配することが見込まれるOne ETF 高配当日本株を購入予定です。
これらは指数や業種も異なっており、組み合わせて購入することで分散効果が期待できます。
米国高配当ETF
米国課税後でも今すぐ年4%の分配金を出せるファンドであるSPYD、近い将来に年4%へ増配することが見込まれるHDV、VYMを購入予定です。
米国高配当ETFは元々日本高配当ETFより分散効果が高いですが、セクターもSPYDは不動産等、HDVはエネルギー等、VYMは金融等と特色が異なるので、組み合わせて購入することでさらなる分散効果が期待できます。
個別株（ADR銘柄）
個別株は、既に投資信託（S&P500）や高配当ETFで日米企業の株を相当数購入しているため、イギリスとオーストラリアのADR銘柄の中からBHP（豪：金属）、VOD（英：通信）、BTI（英：タバコ）、NGG（英：公益）、HSBC（英：銀行）を購入する予定です。
これらの配当利回りは年5～13％程度と高く、個別株に期待している「退職金運用初期段階で、増配途上のため利回りがまだ低い高配当ETFを、高配当の個別株で補完」という役割を果たしてくれると思います。
もちろん、個別株の長期保有にはリスクがあるので、ETFが増配次第売却して、ETF追加購入や投資信託定率取崩しで復活したつみたて投信枠用の財源にする予定です。
その頃には今回新NISA対象外となってしまったJEPIやPFFDの追加、あるいは経費率の低い日本高配当ETFの登場が実現していると嬉しいですね。
